協定書には、全体事業費、地方公共団体負担額等が記載されます。併せて締結する覚書には管理期間が定められます。
用地は、基本的には、地方公共団体に一定期間無償で提供していただきます。借り上げた民有地(鉄道事業用地等)についても対象としています。
設計監理及び、建設工事については、当センターが行い、建設後は、協定に基づき一定期間責任を持って管理運営を行います。
協定に基づく一定期間が経過した後において、駐車場施設は原則として地方公共団体に無償で譲渡することとしています。