当センターは、健全な自転車利用の促進を図るための総合的な研究機関として自転車総合研究所を設置し、国内外の自転車関連施策の動向や社会経済動向を踏まえた自転車利用促進方策のあり方等についての調査・研究を行っています。ほかに自転車等駐車場整備に関する調査、研究、指導を行うとともに、地方公共団体からのお申し出があれば、自転車等駐車場整備の地域プラン等の作成についてご協力いたします。
【調査内容】
令和３年に閣議決定された「第二次自転車活用推進計画」で位置づけられた、自転車通勤の目標に関して、企業や従業員の動向、駐輪スペースの現状を踏まえ、今後、必要となる駐輪台数や実施すべき方策について、千代田区を事例に調査した。
【調査内容】
自転車の利活用の促進の阻害要因として、自動車に依存する生活習慣が指摘されている。このため、国民の生活習慣病等の予防の必要性の認識に焦点を当て、専門家による自転車運動の有効性と住民アンケートによる生活習慣病、自転車利用の意識等を明らかにし、生活習慣転換の方策を調査した。
【調査内容】
新型コロナウイルスの影響でテレワーク・リモート学習などによる移動自粛や交通手段の変更など生活様式が激変している中、自転車駐車場の利用状況の変化や今後の自転車駐車場利用に対する意向などを駐輪場及びWEB上でアンケート調査を踏まえて分析し、今後の展望について検討した。
【調査内容】
まちづくりや自転車利用が多様化する中で、駅周辺の自転車駐車場の機能の複合化が求められている。このため、自治体及び自転車利用者を対象にして、アンケート調査を実施し、自転車駐車場に求められる機能の考え方や意識を明らかにし、機能の複合化の可能性とその方策を調査した。
【調査内容】
当センターが平成27年に初めて実施した前回調査から3年が経過し、変化があると考えられることから、地方公共団体を対象に、自転車利用の現状と課題、自転車の健全な利用促進のために講じられている施策の現状、それらの施策を推進するに当たっての課題等について調査を行った。
【調査内容】
自転車等駐車場の定期手続きにおけるITを活用した申込み及び料金決済に関する方策について検討するため、現在Webによる申込み等を実施している自治体にヒアリングを行い、その内容について整理した。さらに、Web申込みやキャッシュレス化に向けた基本的な考え方について検討を行った。
【調査内容】
ヨーロッパの ミラノ（イタリア）、フェラーラ（イタリア）、パルマ（イタリア）、セビーリャ（スペイン）、バルセロナ（スペイン）の5都市を訪問し、自転車の自転車政策について調査を行った。
【調査内容】
都市政策、特に都市計画と自転車施策との連携の現状を把握した上で、連携を促進するための課題を抽出し調査した。また、モデル地区において放置自転車の台数調査を行い、自転車駐車場等を含む自転車利用環境向上策の検討を行った。
【調査内容】
ヨーロッパの ユトレヒト（オランダ）、フローニンゲン（オランダ）、オルデンブルク（ドイツ）、キール（ドイツ）、コペンハーゲン（デンマーク）の5都市を訪問し、自転車の利用推進、自転車駐車施策等について調査を行った。
【調査内容】
自転車駐車場におけるキャッシュレス化へ向けた調査として、利用者の意向調査を実施した。さらに、これらの調査を踏まえ、運用に向けての課題と対応策についてのとりまとめを行った。
【調査内容】
自転車利用者に対する情報提供に関する現状を把握するとともに、利用者ニーズを把握するための自転車利用者アンケートを実施し、自転車駐車場に関する情報提供のあり方についての検討を行った。
【調査内容】
平成28年10月に当センターが管理している全ての自転車等駐車場において、期間中の何れかの平日及び休日の9時及び11時の利用台数、利用率、自転車等の車種の構成等について、初めての全体的な利用状況の調査を行った。本調査は関係管理会社の御協力を得て実施したものである。
【調査内容】
地方公共団体を対象に、自転車利用の現状と課題、自転車の健全な利用促進のために講じられている施策の現状、それらの施策を推進するに当たっての課題等について調査を行った。
