PLAN 中期経営計画（2024-26）

公益財団法人 自転車駐車場整備センターは、昭和54年の発足以来、自転車等駐車場(以下、「駐輪場」という)の整備及び管理を行い、放置自転車の減少に貢献してきたところであるが、近年、中長期的な人口減少の流れの中で、駐輪場の利用者数の減少により、直営施設の収入は減少傾向にある。
このような中で、令和2年度には新型コロナウィルスの感染拡大が生じ、駐輪場の利用者が大幅に減少したことにより、経常収支は7.7億円の赤字を計上することとなった。
このため、令和3年度から5年度までを計画期間とする中期経営計画を策定し、令和5年度末に経常収支の均衡を達成することとされた。これまで、各種利用増進策を講じるとともに、支出を見直すことなどにより、令和4年度には、目標である経常収支の均衡が達成された。また、新しい成長基盤の基礎造りとして、CYPS(Cycle Park web Service:web 上で申込みから支払いまで行うシステム)の段階的な開発・運用に着手したところである。
今後、これまでの、いわば「危機対応」の期間を脱し、将来に向けた投資を適切に行っていくためには、以下の2点が特に重要である。
一つ目は、「IT スタンダード化」、すなわち、IT 化をオプションではなく、原則とすることである。これは、単に、CYPS等のシステムの開発や運用、キャッシュレス化の推進等に止まらず、電磁ロックやゲートの設置等の機械化、さらには、駐輪場の省人化を前提とした不正駐輪対策、デジタル化への対応が困難な利用者への対応等、駐輪場の管理の全般に及ぶものである。
二つ目は、経営資源を「賢く使い」、成果を「賢く得る」ということである。「賢く使う」に関しては、IT スタンダード化に必要な投資に加え、駐輪場の施設を適切に更新するための修繕等を計画的かつ効果的に行い、適切な投資により、費用の削減に偏らずに、収益を確保しようとするものである。
このように、「賢く得る」ためには、適正な料金体系の設定が不可欠であり、適切なタイミングで、利用者、地方公共団体等の関係者の理解が得られる形で進めていくことが重要である。
こうした経営課題に対応するため、令和6年度から令和8年度までの3年間を集中投資・取組期間と位置づけ、同期間を計画期間とする「中期経営計画」を策定したところである。

CYPSを計画期間の最終年度までに、定数ベースで約16万台(定期利用の約50%)に導入する。
計画期間の最終年度までに、一時利用キャッシュレス化率(一時利用の決済においてキャッシュレスに対応している駐輪場定数の割合)を約90%とする。

これまで、新型コロナウィルスによる落ち込みを経て、70%の水準まで回復してきたこと踏まえ、引き続き、利用者に対し徹底した利便増進策を講じることにより、計画期間中、利用率の水準維持を図る。

計画期間中は、集中的な投資を行うこととしているが、計画期間の最終年である令和8年度末には、経常収支の均衡を達成する。

駐輪場の料金体系は、施設の立地や駐輪需要に応じ、多様で柔軟に設定すべきものであるが、そのためには、利用者及び地方公共団体の理解を得ることが重要である。
特に、利用者については、利用料金が、利便性や安全、快適性など、駐輪場の利用に伴う受益に見合ったものとなる必要がある。
このため、料金体系の改定に際しては、ＣＹＰＳの導入や機械化による利便性の向上、修繕による美装化、防犯カメラの設置による安全性の確保など、利用者の受益の増進に合わせて行うことが、利用者の理解につながり、ひいては地方公共団体の理解にもつながる。
このような状況と、物価や周辺の料金の動向等の要因も踏まえ、機会を逃さず適時適切に適正な料金体系を設定する。